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発注者支援の将来性

発注者支援と密接につながる土木建設業界の未来

ティーネットジャパンが基幹事業としている発注者支援の将来性について確認するために、まずチェックをしておきたいのが「土木建設業」の未来です。

断定できるわけではないものの、この先土木建設業が縮小される可能性は極めて低いといえるでしょう。人々が普段何気なく利用している道路や橋の維持・建設はもちろん、安全で快適な生活をしていくうえで重要な役割を果たすダム建設や河川の治水工事も、土木建設業界が担っている仕事です。

こうした道路や河川の治水工事が、今後必要なくなる事態となることは想定しづらいでしょう。そのため、土木建設業界及び発注者支援の未来については、しっかりとした見通しが立っているといえます。

インフラの老朽化対策において重要な役割を果たす土木建設業界

土木建設業界の未来については、廃れるどころかますます需要が高まっていくことが期待されます。その理由は、現在の日本で社会問題となりつつあるインフラの劣化です。現在の日本に存在するインフラの多くは、高度経済成長期(1955~1973年)に建設されたものとなっています。

インフラの老朽化

高度経済成長期から約半世紀が経ち、当時建設されたインフラは寿命を迎えつつあるのが現状です。実際、国土交通省が発表したデータ(※)によれば、2020年現在、全国に存在する橋や道路、トンネル、河川管理施設のほとんどが、2033年には建設から50年以上が経過した状態になるとされています。

※ 国土交通省 インフラメンテナンス情報
(https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/02research/02_01.html)

この問題を解決するのは、国や地方自治体などの官公庁です。そして、こうした官公庁から依頼を受注する土木建設業界は、インフラの維持・補修において大いに活躍するでしょう。加えて、今後さらなる技術革新により、新たな都市計画が進められた場合にも、土木建設業界の需要は高まるはずです。

もちろん、こうした土木建設業界と密接な関わりを持ち、官公庁との橋渡し役になれる発注者支援についても、需要の高まりが期待されます。

今後ますます高まる発注者支援業務の需要

自然災害の脅威

日本が抱えている問題として、高度経済成長期に建設されたインフラの劣化だけでなく、自然災害の脅威も挙げられます。
2011年に発生した東日本大震災は近年の代表的な自然災害ですが、地震大国である日本ではそれ以降も2016年熊本地震や2018年北海道胆振東部地震などが発生しています。

また、日本で発生する自然災害は地震だけではありません。集中豪雨や台風による被害が頻発しており、「令和元年房総半島台風(台風15号)、令和元年東日本台風(台風19号)が各地に甚大な被害を及ぼしたことは記憶に新しいところです。

こうした自然災害が起きれば、当然インフラにも多大な影響が及びます。仮に復興工事や防災工事が必要となった場合は、官公庁から土木建設業界への発注作業が発生するでしょう。発注者支援業務を担うティーネットジャパンは、こうした事態でも重要な存在となるはずです。

残念なことではありますが、自然災害が多い日本においては、発注者支援業務という役割は減ることはないでしょう。

土木建設業界の人材は減少傾向

土木建設業界は人手不足

土木建設業界の需要が高まっていく一方、人材自体は減少傾向にあることが現在の問題点です。少子高齢化による影響は日本全体の問題ですが、その中でも土木建設業界は特に若手の減少が目立つ業界とされています。
理由として、業界全体のイメージがあるのは間違いないでしょう。
建設業界は3K(危険・きつい・汚い)の要素が強い印象があり、それゆえ若い人材から避けられがちとなっているのです。

しかし、ティーネットジャパンが行っている発注者支援業務は、官公庁の勤務形態に準じており、良好な労働環境を保てているのが特徴。また、既に紹介したように、土木建設業は今後ますます必要とされる業界ですから、待遇改善が進められつつあり、今後に期待が持てるのは間違いありません。

発注者支援業務において活躍するポイント

発注者支援として活躍するポイント

発注者支援の業務に携わり、幅広い活躍を望むのであれば、取得しておくべき資格があります。それが「土木施工管理技士」です。
土木施工管理技士は国家資格であり、1級と2級の2種類が存在します。2級であれば「主任技術者」、1級であれば「監理技術者」の役割を担うことが可能です。
土木現場では施工管理技士の配置が法律によって義務付けられており、仮に資格を取得しておけば発注者支援者の中でも特に重宝されるのは間違いないでしょう。

いずれにしても実務経験が求められ、取得が簡単な資格ではありませんが、取得さえすれば待遇の大幅アップも狙えるのは間違いないでしょう。

発注者支援はインフラを整えるという観点から国の未来を支える仕事であり、災害時には復興支援に携わることができます。上述した土木施工管理技士の資格を取得していれば、災害現場での管理が可能となり、大きなやりがいとなるのは間違いないでしょう。

グローバル展開を推し進めるティーネットジャパン

ティーネットジャパンでは、次世代に向けたグローバル展開を推し進めています。アメリカやASEAN諸国はもちろん、ヨーロッパやインドに対しても技術・サービスの提供をしていることが特徴です。ティーネットジャパンは、日本にとどまらず、世界にも目を向けていきたいというビジョンを持った方にも活躍できる会社です。

株式会社ティーネット・ジャパンの
求人情報
ティーネットジャパン 発注者支援業務 募集要項
  • 応募条件:土木経験者(発注者支援業務、土木施工管理、設計コンサル業務など)、未経験者・女性も歓迎
  • 仕事内容:発注者支援業務
    (積算、工事監督、行政事務補助、公物管理 等)
  • 資格:1・2級土木施工管理技士、1・2級電気工事施工管理技士、RCCM、技術士等の土木関係資格
    (※土木関係の資格が無くても可能)
  • 勤務地:北海道・東北・北陸・関東・中部・近畿・中国・四国・九州・沖縄
  • 給与:185,500円 ~ 400,000円 + 別途手当
    昇給:年1回(7月)賞与:年2回(6月、12月)
  • 休日:完全週休2日制(土日祝日)
    年末年始休暇、夏季休暇、年次有給休暇ほか

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