発注者支援業務の将来性

発注者支援業務の魅力とは

大規模プロジェクトに従事できることと、良好なワークライフバランス

発注者支援業務の魅力について、筆頭に挙げられるのは、地図に残るような大規模プロジェクトに関わることができることです。高速道路や橋梁、トンネル、ダムなど大型案件に携わることで、土木建設業界で働く醍醐味を実感できるとともに、技術者としてのスキルや経験を積むことができます。

また、「ワークライフバランスをとりやすい」という点も大きな魅力です。ハードな労働環境のイメージを持たれる土木業界ですが、発注者支援業務は官公庁のパートナーとして業務に携わるため、労働時間や休日は官公庁に準じます。そのため、残業が少なく土日祝日に休めるので理想的なワークライフバランスを実現できます。

発注者支援業務の将来性

土木建設業は、人々の安全で快適な生活を守るために欠かせない仕事です。新しい道路や橋を作るだけでなく、古くなった箇所を補強したり、新しいものに取り換えたりする必要があるため、土木建設の仕事はこの先も安定した需要が見込まれます。

インフラ老朽化による保守や大規模改修

※イメージです

1950年代から70年代の高度経済成長期に作られた高速道路や橋などは、多くが50年以上の時を経て寿命を迎えつつあります。
これらを維持・修繕するための工事が必要なのはもちろん、近年の技術革新にともなう大規模改修や、官民連携、PFI、PPPの積極的な導入など、土木建設業の需要は高まり続けています。

自然災害の激甚化と復旧支援

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現代の日本において、インフラ老朽化とともに課題として挙げられるのが自然災害の激甚化です。地震や台風、集中豪雨など、自然災害の多い日本では「いかに被害を最小限に食い止めるか」「どれだけ迅速に復旧するか」に着目してインフラ整備・復旧対策が考えられています。

東日本大震災で大きな被害を出した東北地方では、復興が進んだ現在でも災害対策工事の高い需要が続いています。また、実際に災害が起きてしまった場合、二次被害を防ぎながら迅速に復旧するためには、常日頃から工事を手掛けている技術者や職人のスキルや知見が必要不可欠となります。

国土強靭化に向けた公共工事の増加

東北地方を中心に大きな被害を受けた東日本大震災をきっかけとし、国は2013年に「国土強靭化基本法」を制定しました。この法律では、大規模災害から国民の命や財産を守るための基本方針が定められており、その中には「インフラ老朽化などをふまえて、財政資金の効率的な使い方に配慮して重点化を図ること」が盛り込まれています。

実際に、この法律をもとにした5か年計画では、水道施設の耐震化や緊急輸送道路の無電柱化、漁港施設の耐震・耐津波・耐浪化など、具体的な施策が提示されており、国を挙げてのプロジェクトに土木建設業の力が必要とされています。

高度な専門人材の需要増加

日本では労働人口減少による人手不足が深刻化しています。土木建設業界も例外ではなく、働いている人の平均年齢は年々上がり続けています。現場では、90年代の建設バブル時代から活躍してきた世代が一斉に定年退職を迎えようとしており、ベテラン技術者のポストを継ぐ人材の需要が急速に高まっています。また、近年のDX化にともない業務はさらに高度化・複雑化しており、土木建設の専門知識以外にも求められるスキルは多岐にわたります。柔軟に環境に適応しつつ、即戦力で働くことのできる若手技術者や資格保有者へのニーズは高まる一方です。