ティーネットジャパンの展開する事業のうち、売上の約5割を占めているのがシビック・サービス事業です。その中でも、安全で快適なインフラ整備を推進する主幹業務として「発注者支援業務」を行っています。
発注者支援業務とは、官公庁が発注する公共工事において「発注者のパートナー」として発注者側の業務を支援する仕事です。
具体的には、国土交通省や地方自治体などの発注者に代わって、公共工事の受注者であるゼネコンなどの建設会社、設計会社と連携し、工事の実施に必要な調査や計画、積算、施工、維持管理などの技術サービスを提供する役割を担います。
発注者支援業務は、道路、トンネル、橋梁、ダムなどの建設や、河川・砂防、港湾といったインフラ（社会基盤）整備など、暮らしや社会を支える重要な仕事です。
ティーネットジャパンが手掛ける発注者支援業務は、主に「積算技術業務」「工事監督支援業務」「行政事務補助業務（資料作成業務）」の3つに分けられます。
公共事業を実施するにあたり、その費用がどれほどのものになるのかを算定し、工事の発注予定価格算出のために資料作成を行うのが積算技術業務です。
工事用道路や残土受入れ地、関連工事の進捗状況などの確認、発注工事に合わせた図面および数量計算書の作成、重機選定や使用材料の価格調査、工程計画、経済性の検討など費用算出の根拠となる積算資料の作成、工事費を計算するための積算システムへのデータ入力といった業務を通じて予定価格が決定され、入札が行われます。
工事の各段階における施工状況の照合や履行に必要な資料作成を通じて、発注工事の品質確保を図りながら工事が円滑に履行されるよう支援するのが工事監督支援業務の目的です。
工事契約の履行に必要な資料作成、工事の施工状況の照合（搬入された材料が指定の品質・規格を満たしているか、施工方法や順序が適切に履行できているか、設計図面通りに施工されているかなどの確認）、地元および関係機関との協議・調整に必要な資料作成、工事検査の立会いといった業務が主な内容です。
公共事業を円滑に推進していくにあたって必要となる、予算要求や地元住民に対する説明など、計画の重要性や必要性を説明するための資料の作成をサポートしていくのが行政事務補助業務です。
具体的には「調査・計画に関する資料」｢地元説明に関する資料」｢予算要求等に関する資料」といった各種資料の作成を補助しています。
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